会社辞めさせてくれないときの対処法
本来であれば、会社は自分の意志で辞めるものですから「辞めたいのに辞めさせてくれない」という状況は不自然であるはずです。ところが、職場の人間関係や制度によって、なかなか退社に至れないケースが少なくありません。こちらでは、会社を辞めるときに知っておきたい、トラブルを避けながらの退職についてお伝えします。
「就業規則で辞められない」は嘘！法律上は申し入れから14日で退職可能
仕事を辞めたいのに、辞めるタイミングをなかなか決められない、という困った悩みがないでしょうか？ いざ上司に退職の希望を伝えても、「今は繁忙期だから……」「引き継ぎが終わってからでないと……」とはぐらかして、辞めさせてくれない――。気づけば、当初予定していた退職時期になったのに、まだ仕事を続けていたというケースも珍しくありません。
大半の企業の就業規則においては、退職をする際は1カ月以上前にその旨を申し出るように定められています。中には、数カ月以上前と指定されている企業もあります。退職する際は基本的に、それぞれの就業規則に従って、無理なく辞めるための準備をしておきましょう。ただし、上記の例のようにやむを得ない事情がある場合には、労働基準監督に相談しつつ退職の手続きを進めていくことになります。
民法第627条では、雇用関係は退職の旨を伝えて14日が経過すれば終了できることになっています。このように、法律上は退職の申し入れをしてからたった14日で退職できるということを、多くの社会人がご存じないかもしれません。辞めたいのに辞めさせてもらえないときは、就業規則でなく法律に則った形で退職の手続きを進めていきましょう。
すっきり退職するための辞表の出し方｜退職願と退職届の違い
自分にとっても相手にとっても気持ちよく退職するために、辞表の提出の仕方をご紹介します。「退職願」と「退職届」、それぞれの書類の違いを理解して、適切に利用できるようにしておきましょう。
退職願と退職届の違い
「退職願」と「退職届」の違いは、それぞれの書類の効力にあります。「退職願」とは、あくまで退職する意思を伝えるための書類です。したがって、万が一書類を提出してしまった後でも、退職を撤回することができます。その一方で「退職届」とは、退職を届け出るための書類です。仕事を辞めることを決定し宣言するもので、提出した後は撤回できません。
辞表の出し方
会社側へ退職の旨を伝えるときは、トラブルが生じることも見据えて、少なくとも1～2カ月前には申し出ておくと安心です。まずは口頭で退職の意思を伝えるとともに、「退職願」を提出しましょう。通常であれば、そのまま書類が受理されて、予定していた日付に退職をする流れになります。ただし、退職の意思を伝えたのにいつまでも辞められない状況が長引いたり、退職願を受理してもらえなかったりしたときには、「退職届」を提出することになります。
辞表を出しても辞められないときの対処法
退職願が直属の上司に受理されなかった場合には、さらに上の部長へ相談をして提出してください。なお、それでも受理されない状況に陥り、社内では取り合ってもらえないときは、内容証明郵便で「退職届」を送るという方法があります。内容証明郵便とは、郵便局によって送った書類の内容を公的に証明してもらえるというものです。
退職をめぐりさらなるトラブルに発展しそうであれば、一度労働基準監督へ相談をしてみてください。中には退職による損害賠償請求をちらつかせ、脅されてしまうケースもあるようです。1人で解決が難しいときは、専門家の協力を仰ぎましょう。
転職を検討するなら在職中が有利
これから転職をするのであれば、なるべく在職中に転職活動を始めておきましょう。在職中に転職活動をするメリットは、退職してからすぐに働けることです。退職後に転職活動をすると、次の仕事が決まるまで仕事がない状態になり、その間は失業保険を利用したり、貯金を切り崩したりしながらやりくりをすることになります。しだいに減っていく貯金額を見るのは、どんな気丈な方にとっても精神的な負担になりますから、それなりの覚悟が必要です。
また、在職中に転職活動を行うと、転職先からの印象が変わるという点も挙げられます。次の仕事を計画的に探している印象を与えられるため、採用へのハードルがやや下がると考えられています。働きながら転職活動を行うのは体力が必要ですが、現在よりも自分に適した職場と出会うために、在職中から積極的に動き始めましょう。
まとめ
退職の意思を伝えたにもかかわらずなかなか辞めさせてくれない会社には、やや強気に交渉をして、退職できるように事を進めましょう。法律では、退職の旨を伝えてから14日が経過すればその職場を辞められると定められています。なるべく在職中に転職活動に取り組んで、次の職場を見つけておくと安心です。