公務員から転職するために必要なスタートステップとは

公務員は「給料が安定している」「リストラされない」といったイメージを抱いている人が多いかもしれません。しかし、実際はイメージとのギャップを感じて、民間企業に転職している人が少なからず存在します。結論から言うと、公務員から民間企業へ転職することは十分可能です。ただし、いくつかの注意点があるので、事前に確認する必要があります。今回紹介するテクニックを理解すれば、転職活動の失敗を未然に防げるかもしれません。是非チェックしてみてください。

ステップ1・公務員から転職したい理由を洗い出す

まずは、公務員から転職したい理由を具体的に挙げてみましょう。理由を挙げることで自分が不満に思っている部分と、転職先に望んでいる要素が見えて来ます。挙げた理由を整理して、優先順位をつけると自分の気持ちを簡単に理解できます。転職する代表的な理由は、同じことのルーティンでキャリアアップが望めない・想像していたよりも忙しかった・人間関係のストレスの3種類です。

公務員はルーティンワークが多く、「自分のスキルを活かしたい」「色々な仕事に携わりたい」という志の高い人ほど転職している傾向にあります。民間企業の事務職以外なら顧客や状況によって対応の仕方が変化するため、スキルを活かして多くの仕事をこなすことが可能です。ただし、どのような職種でもルーティンワークが存在することを忘れないでください。営業は顧客によって交渉自体はさまざまですが、自社商品の分析・資料作成・顧客との交渉を繰り返す職種です。ルーティンワークを主軸にしながら、新規顧客を開拓して仕事の幅を広げていきます。特に新人の頃はルーティンワークを任されることが多く、そのことを把握した上で転職することが重要です。

「公務員は定時で帰る」と想像している人もいますが、実際は仕事によって勤務時間が異なります。残業をするケースもあり、教師は勤務時間外に勉強や教材の準備といった作業を行う必要があります。ビジネスとプライベートのメリハリがないことに不満を抱いている場合は、仕事を持ち帰らない職種を選ぶのが得策です。公務員の仕事がハードなら、残業が少ない職種を選ぶ方法もあります。

実は公務員は小規模な部署が多く、普段接する人がある程度限定されます。人間関係を退職理由に挙げている場合は特定の個人に苦手意識があるのか、部署全体の雰囲気に違和感を感じているのか考えてみてください。上司や同僚など特定の個人によって人間関係が悪化しているなら、人事異動を申し出る方法もあります。雰囲気が自分と合っていない時は、公務員と人間関係が全く違う民間企業に転職する方法が向いているかもしれません。

先述したような明確な理由がない場合は、一時的に身体的・精神的に疲れている可能性があります。信頼できる人に相談する・ストレスを発散するなどの方法で疲れを癒して、冷静な気持ちで再び転職を検討することが大切です。さらに、実際に公務員が転職した例を参考にすると、視野が広がります。公務員から転職して実現したいことも転職理由と併せて考えてみると、自分に合った転職先が見つかるでしょう。

ステップ2・公務員試験と民間企業の就活は違うことを知る

次に、公務員試験と民間企業の就活は別物であることを理解しましょう。公務員と民間企業の最も大きな違いは、利益を求める考え方です。民間企業はどのような商品・サービスを作れば顧客のニーズに応えられるか、常に利益を考えながら業務を遂行します。コストを削減するために、作業の効率化を図ることも民間企業の特徴です。利益を考えない公務員とは真逆の考え方なので、当然働き方も違って来ます。逆に言えば民間企業は利益を上げることで、自分のスキルがポジションや給料などの成果になって表れるということです。利益追求に対してシビアな世界ですが、その分自分のスキルが正しく評価される可能性が高まります。

ハローワークや転職エージェントを利用して、公務員と民間企業の違いを理解することが大切です。働く姿勢以外には、自己分析・書類審査・面接対策・求人の探し方などを学ぶ必要があります。転職エージェントならどのような仕事が向いているか、どのスキルを活かせるか自己分析をサポートしてくれます。キャリアアドバイザーから企業や業界知識を学ぶこともできるため、メリットが豊富です。さらに、企業と業界に合わせた書類の書き方や面接方法まで教えてくれます。

公務員が民間企業に転職するコツは、前職のスキルを最大限に活かすことです。教師は塾講師、警察官は警備会社というように業務が似ている職種を選べば公務員時代のスキルを活かせる可能性があります。異業種に転職する時はコミュニケーションスキルや意欲など、社会人としてのスキルをアピールすることが重要です。

ポジティブな理由だと公務員から転職も可能！

実は一般企業の離職率は約15％、公務員は約5％という結果が出ています。公務員で転職している人が少ないものの、民間企業の転職に成功してる人がいることも事実です。民間企業とさまざまな部分で異なりますが、20～30代の若い時に転職した方が採用されやすいことは公務員と一般社員で大きな違いはありません。公務員であることを理由に転職を諦めず、民間企業に挑戦してみるのも1つの方法です。具体的な転職理由を挙げて「スキルアップしたい」「さまざまな人と関わりたい」など、採用試験でポジティブな理由を述べれば転職できる可能性は十分にあります。