固定給で残業代出ない

営業手当、役職手当などが残業代の代わりだと言われて、いくら長時間残業しても手当以外の残業代が出ない、それってなんか損してる気がするものです。

実は固定給だから残業代は出ないというのは間違いで、ほとんどの場合、その定額手当とは別に残業代を請求することができます。このページではその具体的なケースを解説しますので、長時間のタダ働きになっていないかチェックしてみてください。

残業代を固定額とすること自体は違法ではない

はじめに認識をあわせておきたいのですが、固定残業代制そのものが悪というイメージがありますが、残業代を固定額とすること自体は違法ではありません。

会社側の事情で言うと、毎月の残業代を一人ひとり計算するのはやっかいなので、一律の固定手当（会社によって手当の名目は違います）を支払うことで残業代に代える、という方法自体は問題ありません。

それに社員の中には残業代を稼ぐ目的で、勤務時間内に終わる仕事をわざと時間外に引き延ばす戦略家もまれにいるので、そのけん制の意味もあるかもしれません。

固定残業代制のどこが問題？

要するに長時間のタダ働きを強制することが問題です。例えば基本給20万円とは別に4万円の営業手当が支給されている場合で、その4万円が残業代の代わりだからそれ以上の残業代は払えないよ、なんて会社から言われても「ふざけるな！」という思いが先に立つと思います。

それは至極あたりまえの考えで、4万円以上働いた分の残業代が支払われないのは違法になります。きっちり支給されないといけません。

固定手当と実残業代の差額の相殺はNG

実際の残業時間が少なかろうと支払われるのが固定手当です。ただ、残業代を払いたくないのが会社側の本音なので、 固定残業代制を会社の都合のいいように運用して、差額の支給を逃れようとする会社も存在します。

もちろんこれは違法です。具体的な例として、固定残業代として4万円が支払われているケースでみてみましょう。

なお、雇用契約書などに「固定額を超える残業代は支払わない」などの規定があったとしてもそれは無効で、残業代を請求できます。

給料の支払いに関しては、労働基準法(24条)に会社が給料支払いで守るべき重要な５つの原則が定められていて、 そのうちの１つ「毎月払う」という原則を曲げることになります。 当月の給料は当月の中で完結させなければいけない原則なので、別の月の給料と相殺するようなことはできません。

固定残業代制を採用する会社の狙いは人件費削減

何時間残業しても残業代は一律支給、という会社の真の狙いは人件費をおさえることにあります。

残業（＝時間外労働）は、通常の賃金の25%以上の割増、休日労働にいたっては35%以上の割増賃金を払う義務が法律で課されているので、会社としてはかなり痛いんですね。社員の働く時間が同じ1時間でも、勤務時間内なら1,000円、残業になると25%増しの1,250円になるのは大きな違いです。

これを私たちの身近な例でいうとその差を実感しやすいのですが、例えば昨日まで自販機で100円で買っていた缶ジュースが、いきなり25%アップの125円になったらキツイですよね。1日に何本も買っていたら「本数を減らさなきゃ」と思うものです。

それと同じで会社としては、社員が残業を1時間、2時間とすればするほど、25%増しの賃金を支払う義務が生じるので、それだったら、残業代の上限を決めてしまってそれ以上は払わないよ、というルールにしたいわけです。

ときどき会社側が「残業をする、しないにかかわらず残業代を払うんだから、社員に十分メリットがあるじゃないか」と、いかにも社員が有利であるかのうに話をしますがその言い分はまったく論外です。

会社の違法性をチェックする2つのポイント

固定残業代制はほとんどのケースで違法ですが、個々のケースで判断が難しい場合もあります。ただ、これクリアしていなかったら会社側の負け、といえる2つの条件があります。

条件1）その定額手当の実態は本当に残業代か？

そもそも就業規則などで、その定額手当が残業代の代わりだということが書かれていなければ、残業代の代わりだという会社の主張は認められません。

仮に書かれている場合でも、「それって残業と関係ないでしょ！」といえる状況があるとやはり認められません。例えば、

などです。このような場合は、定額手当とは別に残業代を請求できます。

条件2）いくら分の残業代に相当するかが明確になっているか？

定額手当に「何時間分で、いくらの」残業代が含まれているかが明らかになっていないといけません。「営業手当には残業代が含まれる」といったことしか書かれていないようなら会社の主張は通りません。要するに残業代がいくらで、きちんと支給されていることを社員が確認できる状態になっていないとダメなんです。

ここまで読むと、「条件1、2をクリアしていたら残業代はもらえないの？」そんなふうに思ってしまうかもしれません。

社員の労働に見合った給料を払わないといけない法律の定めに守られているので安心してください。もし会社が人件費をおさえたいなら、変形時間労働制と呼ばれる制度など別の方法を導入することになります。

求人情報を見るときの注意点

求人情報では残業代を含めた定額手当を強調して、いかにも給料が高いかのように見せている会社もあります。

固定残業代制の会社がすべて悪とは言い切れませんが、最初から固定残業代制とわかっている会社は避けた方が無難です。法律に従って正しく固定残業代制を行なっていようとなかろうと、「うちの会社は残業が多いです」と言っているようなものなので、ブラック企業の可能性がありますから。

【裁判事例】ザ・ウィンザーホテル事件（札幌高裁平成24年10月判決）

「職務手当に残業代が含まれている」という会社の主張が否定され、未払い賃金の支払いが命じられた事例です。

まとめ

定額手当を残業代の代わりにすること（固定残業代制）は、ほとんどの場合許されません。固定残業代として何時間相当にあたるのかが明記されている必要があったり、その想定時間を超えた労働に対しては残業代がきっちり支払われる体制になっているなど、会社側にとってはかなり厳しい条件をクリアしてはじめて成立するものです。

固定残業代制はブラック企業がとる手っとり早い典型的な手口のひとつ。私たち労働者は法で守られていて残業代を請求する権利があるのに、会社任せにしてその権利の上で眠っていて損をしないように、よくチェックしてみましょう。

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