転職したい場合の退職日の決め方
転職を考えている人は、転職先を早く探して新しい会社を見つけることが最大の関心事となっている傾向があります。そのため、転職前の会社を退職する日については、軽く考えてしまうこともあります。しかし、退職日を決めることは転職を成功させる大きなポイントといえ、スムーズな転職を成功させるためには退職日をしっかりと決めておくことが欠かせません。そこで今回は、退職日や転職先の入社日を決めることの重要性と、具体的な退職準備についてご紹介していきます。
退職日と新しい職場の入社日が同じになるのはいけない？
転職をする場合、当然退職から転職するまでの期間が短いほうが良いと考える人は少なくないでしょう。しかし、前の会社の退職日と転職後の入社日が同じになるように設定するのは避けた方が無難です。職業選択の自由は憲法で認められていますが、それぞれの会社の就業規則では二重就業禁止規定が設けられていることが多く、前職の退職日と転職先の入社日が同じ日になってしまうと、この規定に抵触する可能性があります。
転職先でいきなり二重就業禁止規定に触れるといわれて、契約を解除されることになったら本末転倒です。無用なトラブルを避けるためにも、転職先の入社日は少なくとも前の会社の退職日翌日以降になるように設定しましょう。
退職日と入社日が離れ過ぎてもNG？
逆に、前職の退職日と転職先の入社日が離れ過ぎてしまうのも良いとはいえません。どちらの会社にも属していない「空白」の期間が長くなると、健康保険料の負担が発生する可能性があります。それに加えて、国民年金の第1号被保険者となり国民年金保険料の納付義務も生じるので、年金保険料を負担することになります。もちろん納付すれば、保険料納付済期間にカウントされ基礎年金を増やすことに役立ちますが、間をあけずに転職できればその負担は不要になります。
健康保険料は手続きをしないと、病気やケガの治療代が全額自己負担となりますので注意しましょう。退職と入社が同月内であれば国民年金保険料や国民健康保険料の負担がかかることなく、転職先の厚生年金保険や健康保険制度の被保険者になることでカバーできるので、あまり間が離れないように転職を実現することをおすすめします。
月末日と月の途中で退職する場合の違いってある？
退職日を月末にするか、月の途中にするかで給料から天引きされる社会保険料が変わることは知っておく必要があります。社会保険料は退職日の翌日に被保険者資格喪失というルールになっていますので、月末退職の場合は翌月分の社会保険料も給料から天引きされます。月の途中の退職であれば退職月分の社会保険料負担だけで済みます。
転職のための退職日と入社日の調整方法
前職の退職日と転職先の入社日を調整するにあたっては3つの点に気をつける必要があります。1つ目は転職前の会社の就業規則の確認です。退職の何日前に申し出る必要があるかなどを確認しておきましょう。2つ目は早めに退職の意思を会社に伝えることです。たとえば就業規則上は1カ月前までに申し出る必要があるとされていても、その前に伝える配慮が必要です。
転職することで職場に残された人は仕事を引き継ぐことになります。十分な引き継ぎを行うためにも退職前の時間を確保できるようにしましょう。3つ目は転職先の面接で入社希望時期を明確に伝えておくことです。そのときに転職前の会社の退職日も伝えるとよいでしょう。転職先の採用日の判断材料になりますし、前職がいつまでかがわかれば社会保険などの手続きもしやすくなります。
スムーズに転職するための退職のポイント
スムーズに転職するためには、退職の手続きを滞りなく行う必要があります。退職にあたってのポイントは3つあります。1つ目は退職後1週間程度はリフレッシュのための休暇期間を確保することです。退職日に合わせて有給休暇を消化する人も多く、その間に体をゆっくりと休め、次の職場に向けて気持ちを入れ替えることができます。2つ目は退職日までに会社に返却するものを準備しておくことです。
会社によって返却が必要なものは変わってきますが、健康保険証や入館証、名刺や制服など、ほかにも社費で購入したものなどは原則返却しなくてはなりません。また、通勤定期券は会社から交通費を支給されて購入しているものであり、その会社へ通勤するための定期券なので、こちらも退職日までに清算し返却する必要があります。いざ返却しようと思ったら見つからなかった、ということがないように、あらかじめ準備しておくことが大切です。
3つ目は社会保険や税金関係の手続きです。退職にあたっては会社が社会保険の資格喪失に関する書類などを渡してくれるので、記入漏れのないようにチェックして確実に提出しましょう。また、源泉徴収票は退職日が記載されていることを確認したうえで受け取ることがポイントです。
まとめ
転職活動は、退職日と入社日を意識しながら行うことが大切になります。就業規則などを確認し、退職日の目安を決めておけば、転職活動中の面接でもいつから勤務できるかをはっきり伝えることができます。また、転職先の人事担当者としても、内定した場合に入社日の設定が立てやすいでしょう。
せっかく面接を受けても、いつ入社できるかわからないといった曖昧な状態では、採用可否を判断される際に不利に働くこともあるので注意しましょう。また、いつまでに退職の意思を伝えるのか、引継ぎや社会保険・税金の手続きをどうするのかは、退職予定日が決まらないと進めにくいため、退職に向けての準備は具体的なスケジュールを立てて進めていくことが大切です。