退職は何日前に伝える

転職や結婚など、退職を決意する事情はそれぞれです。しかしその実行にあたっては、さまざまな配慮が必要となります。今抱えている仕事の区切りをつけ、引継ぎを十分に行ったとしても、会社側はあてにしていた仕事の穴埋めや、人員の補充を行わなければなりません。このように、退職は会社側に大きな影響を与えるのです。そのため法律でも、労働契約の内容ごとに申し出から退職までの期日が定められています。スムーズな退職を行うために、法律についての知識を持ち配慮するべき点を押さえておきましょう。

 

法律では何日前までに伝える必要がある？

退職を何日前に申し出るべきかということは、非常に悩ましい問題です。これについては民法による規定があります。第627条では、当事者が雇用の期間を定めなかった場合、いつでも解約の申し入れができ、その場合は2週間で雇用が終了すると定められているのです。この当事者というのは、会社と労働者双方を指しています。つまり、特に雇用期間を定めない一般的な労働契約の場合、2週間前の申し出で退職が可能です。また、申し出自体も退職届を作成する必要はなく、口頭でよいとしています。法律に従うなら、希望日の2週間前に口頭で退職の意志を伝えるだけで、退職が可能というわけです。

 

しかし、これはあくまで法律上の問題であることに注意しましょう。実際の退職には、顧客や関係各社に迷惑が掛からないよう、担当している仕事の引継ぎなど多くの手続きが伴います。そのため多くの会社では就業規則で、退職は1ヶ月前に申し出るようにとしているのです。もちろん、優先されるのは法律の規定ですが、退職に伴うさまざまなトラブルを未然に防ぐためには、会社側の事情も考慮するのがよりベターとなります。

 

月給制契約などの場合は通常退職と異なることも

労働契約の内容が、ひと月単位で契約が行われる完全月給制であった場合は、民法第627条第2項の定めに従うことになります。これは、解約の申し入れは次期以降について、当期の前半にしなければならないというものです。次期、当期というのは契約の単位となるひと月を指しています。月の前半に退職を申し出た場合はその月末に、後半に申し出たならその翌月末に退職が認められるということです。完全月給制ではその途中での契約解除はできません。そのため期間の定めのない一般的な労働契約とは、退職の規定にも差がでることになります。

 

6ヶ月以上の契約、あるいは年俸制といった特殊な契約では、さらに規定が異なるため注意が必要です。6ヶ月以上の契約については、民法第627条第3項に規定があります。第3項では、解約の申入れは3ヶ月前にしなければならないとされているのです。早く退職したい事情があっても、これが最低限の期間となるため、どうしてもという場合には会社との交渉が必要になります。

 

退職の申し出には、自分の労働契約の内容について確認し、法律と照らし合わせなければなりません。一般的な契約のつもりでいたら、実は違っていたということも珍しくないのです。退職には自分と会社側、双方の都合のすり合わせが必要です。その根拠となる法律について、勘違いをしていたということにならないよう、しっかりと契約について把握しておきましょう。

 

退職を伝えるときに気を付けたいこと

いよいよ退職を決意し、準備を整えたら、まず最初に直属の上司に退職の意向を伝えましょう。事前に同僚や先輩に話すのは避けた方が賢明です。内密にしておいてくれればいいのですが、事によっては自分の考えていることとは全く違う形となって、上司に伝わってしまう恐れがあります。また、上司よりも上の役職に先に伝えることは、さらにしてはならない行為です。それは直属の上司が信頼できないと言うのと同じことになります。どれだけ苦手な人物だったとしても、退職を最初に伝えるのは直属の上司にしてください。

 

退職日については、「○月○日までに辞めたい」と、期日をしっかり明言しましょう。それまでお世話になった上司には言いづらいことかもしれません。しかし早めに、そして確定事項として伝えることこそが、結局はお互いのためになります。変に遠慮してあいまいにしてしまうと、もう少しだけ、その前にこの仕事をと、ずるずると引き延ばされてしまうもととなるのです。そのうちに退職自体をうやむやにされてしまったという事態にもなりかねません。しかも、一度退職しようとしたことは周囲にしっかりと認識されているため、非常に居心地の悪い思いをすることになります。退職の申し出には、強い意志が必要なのです。

 

退職はぎりぎりに申請せず円満退社を目指そう

退職に踏み切るには、人それぞれに事情があるものです。会社や上司に対する不満や不信が原因という人もいます。ただし、だからといって辞める際に、感情を露骨に態度を表すなどは、褒められた行為ではありません。自分には合わなかっただけで、他の人にとっては不満のない待遇だったということも考えられます。また、何らかのつてで転職先に伝わらないとも限りません。せっかく人生の区切りとするなら、気持ちよく退職しましょう。思うところがあったとしても、そのような感情にとらわれているより、これからのことを考えたほうがよほど自分のためになります。

 

ことわざにも「立つ鳥跡を濁さず」という言葉があるように、退職後も良い印象を残すことが、後々の仕事を助けることもあるのです。退職は、新たな場所での活躍のためのステップです。時間にも気持ちにも余裕をもって行い、円満退社を目指しましょう。